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 IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

【本事業の概要】
○補助対象者
日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限ります。
【本事業における中小企業者等とは】
・「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合
（個人事業主を含む）
・企業組合、協業組合等の組合関連
・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人

〇補助対象費目
IT導入支援事業者が、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象サービスとして公開されたITツール（ソフトウエア、サービス等）が対象となります。
※注意点ハードウェアは対象外となります。
ＨＰ開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。（既存ＨＰの更新・回収費用は含みません）

※詳しい費目については公募要領P7『（７）サービス、ソフトウェア導入費に含まれる経費』欄をご参照ください。

〇補助上限・下限、補助率
補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助します。

※補助金は、補助対象者に直接事務局より支払う
※補助金額の1円未満は切り捨てとする

○IT導入支援事業者
ITツールの登録を行いつつ、補助事業者に代わり申請等を行う者として、事務局に申請し登録された者を「IT導入支援事業者」とします。

○公募期間
平成２９年１月２７日（金）～２月２８日（火）１７時

詳細は、こちらをご覧ください。