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 島根県事業承継新事業活動支援助成金の公募について

・島根県では、県内中小企業者が行う事業承継を契機とした体制整備や新たな取組を支援する県独自の助成を行なっています。
・この助成制度は、中小企業者の事業承継を契機とした経営体制の整備及び新たな取組に要する経費を補助することにより、事業承継及び事業承継後の後継者による経営基盤の確立を促し、もって地域経済の基盤となる小規模・中小企業者の事業維持に資することを目的に実施されます。
・助成制度の利用に当たっては、公募に申し込み、県の審査を受ける必要があります。
・事業承継計画等の作成については、各商工団体の支援が受けられますので、まず、最寄りの商工団体へご相談ください。

【対象者】

次の共通要件のいずれにも該当し、かつ、申請する事業類型に応じた個別要件（（２）の１または２）のいずれにも該当する中小企業者の方が対象となります。
（１）共通要件
ア．みなし大企業でないこと。
イ．島根県税の滞納がないこと。
ウ．応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。
エ．公序良俗に問題のある事業又は公益な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。
オ．助成事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。
カ．実施機関による支援体制が整っていること。
（２）個別要件

1．公募開始日から10年後までの間に事業承継を行う予定の者であること。
2．公募開始日の２年前から10年後までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者であること。
3．事業承継予定者は、事業承継推進員の確認を受けた事業承継計画を有すること。
（Ｍ＆Ａの場合は、基本合意書、最終契約の締結又は新設分割計画等の作成がなされていること。）

【対象事業、対象経費、助成率、助成限度額】
体制整備の計画又は新事業活動の計画に盛り込まれた経費で、交付決定日以降に着手するものが対象です。
各経費の基準等は「利用の手引き」に説明がありますので、必ずご確認ください。

 実施要領第7条（別表１）

 【助成金の申し込み】

○公募期間
第３回公募期間：平成２９年７月３日（月）から８月４日（金）まで

※利用の手引き、申請書等、詳しくはこちらをご覧ください