新着情報
2026.09.24
飲食料品の消費税率引き下げについて（国税庁）
令和8年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、令和９年４月１日から２年間、飲食料品の消費税率を１％とすることが盛り込まれました。
国税庁では消費税率に係る各種広報資料やQ&Aの公開、相談窓口開設などが開始されています。
【国税庁ホームページへの各種資料の掲載】
国税庁では、ホームページ上に「消費税率引下げ特設サイト」を開設し、次の資料を掲載しています。
《掲載している資料》
・「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」（リーフレット・２頁）
・「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」（パンフレット・８頁）
・「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（令和８年９月）」
・「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」（説明動画・３分）
【一般的なご相談に係る相談窓口】
飲食料品の消費税率引下げに関する一般的なご相談については、「消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター（消費税軽減税率・インボイスコールセンター）」で対応しています。
○ 消費税軽減税率・インボイスコールセンター
【専用ダイヤル】 0120-205-553
【受付時間】 9:00～17:00 土日祝除く
参考：補助金等支援施策
経済産業省・中小企業庁では、スマートレジシステムをデジタル化・AI導入補助金の優先採択の対象とするとともに、実機体験会の開催等を通じて、その普及促進に取り組んでおります。また、デジタル化・AI導入補助金では、令和８年9月15日以降に実施したスマートレジの導入やPOSレジの改修等について事後申請を可能とする「事前着手制度」を措置します。
