新型コロナウィルス感染症に係る特設コーナー

【「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」の設置について(益田商工会議所)】

 当所では、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、「経営相談窓口」を設置しております。資金繰りをはじめとする様々な経営課題に対するご相談に応じております。

5月連休中の「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」設置のご案内

 【お問合せ先】 益田商工会議所 中小企業振興部経営相談課  TEL:0856-22-0088

【政府の新型コロナウィルス感染症の基本方針】

○事業者への要請内容

➢患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等
➢イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討

 参考:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月11日変更) 

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0411.pdf

参考:緊急事態宣言の区画変更について

https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0416.pdf

【新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の方へ(関連施策リンク)】

 【最新情報につきましては下記HPをご確認下さい】
  
  
  
  
      

主な支援策 

経済産業省パンフレット・各リンク先HPで各支援施策の最新情報をご確認ください。

1.資金繰り支援

  ◆給付金に関する情報  ◆融資に関する情報

2.設備投資・販路開拓

  ◆設備投資・販路開拓に関する補助金情報 ◆WEBでの情報発信に関する情報 

  ◆プレミアム券に関する情報      ◆サプライチェーンに関する情報

3.経営環境の整備

  ◆雇用等に関する情報  ◆税等に関する情報  ◆テレワーク導入に関する情報 

  ◆配慮要請に関する情報 ◆事業継続力強化等に関する情報

  ◆貿易に関する情報  

 

【その他支援施策に関する情報】

令和2年度第2次補正予算案等(経済産業省関連)の概要
令和2年度厚生労働省第二次補正予算案の概要
令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する緊急対応策)       
業種別支援策リーフレットが作成されました(経済産業省)  

1.資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ(経済産業省)

資金相談特設サイト(経済産業省)

資金繰り支援内容一覧表(4/14時点)

 
○⾦融機関等への配慮要請
 事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。
〈お問合せ先〉
 ●中小企業庁 事業環境部 金融課 ☎03-3501-2876
   ●金融庁 監督局総務課 監督調査室 ☎03-3506-6000 
 
新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル(金融庁)

◆給付金に関する情報

益田市緊急経済応援給付金 【申請締切 6月末日まで】
 益田市は、新型コロナウイルスの影響により市内消費が著しく減少している中で、市内経済の安定や雇用を維持、事業継続に意欲のある事業者の取組を応援します。
〈対象者〉
・市内に本社を有する中小企業、小規模事業者、農業法人等
・新型コロナウイルスの影響で令和2年4月または5月の売上額が前年同月比30%以上減少している事業者(全業種)
・市税の滞納がない、または税務担当課等と納付についての協議を実施し、納税等に関する計画を適正に履行している者
・暴力団等の反社会的勢力との関係を有していない事業者等
※創業1年未満の事業者も対象となります。

〈給付金額〉 

10万円~30万円(「常用する従業員数」及び「売上減少率」により算出)

〈申請書類〉

〈提出書類〉 
申請書のほかに次の添付書類が必要です。
●市税等の納税状況を証明する書類
  納税証明書等(事業者等の代表者分に係るもの。法人の場合は法人分のみ。)
  市外在住の個人事業者の場合は、居住地の納税証明を提出してください。
●売上等の減少率が確認できる書類(試算表等)
●常時使用労働者数が6名以上の場合は、使用労働者人数が確認できる書類(労働保険料申告書等)
●振込先の預金通帳の写し

〈提出先〉
6月末までに益田商工会議所または美濃商工会へ申請書類を提出してください。
感染拡大防止の観点から、郵送での提出も可能です。ご不明な場合は、窓口でも受付いたします。

 ●益田商工会議所  〒698-0033 益田市元町12-7     Tel22-0088
 ●美濃商工会(本所) 〒698-0203 益田市美都町都茂1809-2 Tel52-2537
 ●美濃商工会(匹見) 〒698-1211 益田市匹見町匹見イ42-1  Tel56-0220

※詳細については益田市HPをご確認下さい。

持続化給付金  
※5月28日以降、オンラインでの申請が困難な方のための申請サポート会場が益田商工会議所に設置されます。なお、事前予約(℡)が必要となりますのでご注意ください。
 (a)申請サポート会場 受付専用ダイヤル(自動)

    ※音声ガイダンスに沿って、ボタン操作することで申請会場を予約できます。
    申請の際には、会場番号が必要です益田会場の会場番号は「3205」です。
     TEL:0120-835-130 (受付時間:24時間予約可能)

 (b)申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)
    ※オペレーターが対応し、申請会場の予約をお取りします。
     TEL:0570-077-866 (受付時間:平日、土日祝日ともに9:0018:00)

 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者(売上が前年同月比で50%以上減少している者)に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。
※「持続化給付金」を装い、国や経済産業省等の名を騙ったサイトやSNS等のなりすまし詐欺にご注意下さい。

動画による解説

持続化給付金要領(個人事業)

持続化給付金要領(法人)

持続化給付金試算シミュレーションツール

持続化給付金に関するお知らせ

持続化給付金に関するよくあるお問合せ

支援対象の拡大について

〈お問合せ先〉
●中小企業 金融・給付金相談窓口  ☎03-3501-1544(直通)

   【受付時間:平日・休日ともに、9:00~17:00】 

「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除
 NHKでは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「持続化給付金」受給事業者を対象として事業所契約に関する受信料免除等特例措置を実施しています
家賃支援給付金 【第2次補正予算成立前提】
 新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
 ※第2次補正予算成立が前提ですので詳細につきましては今後経済産業省HP等で公表されます。

◆融資に関する情報

セーフティネット保証4号・5号
 ①【4号】⾃治体からの要請に基づき、別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。
  (売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
   ※3/2より全都道府県を対象に指定。
 ②【5号】重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。
  (売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
   ※5/1より全業種を指定。
 〈お問合せ先〉
 ●中小企業庁事業環境部金融課 ☎03-3501-1511(内線5271~5)☎03-3501-2876(直通)
                                          FAX:03-3501-6861
セーフティネット貸付の要件緩和   
 特例措置:売上⾼の減少等の数値要件に関わらず、今後の影響が⾒込まれる事業者も含めて融資対象に。
 上限額:中⼩7.2億円、国⺠4800万円
 基準⾦利:中⼩1.11%、国⺠1.91%※担保等により変動
 〈お問合せ先〉 相談窓口一覧
  
新型コロナウィルス感染症特別貸付
 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
〈お問合せ先〉 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル ☎0120-154-505
 
特別利子補給制度   
 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを 含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象。 ※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が 固まり次第中企庁HP等で公表予定です。

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度のご案内

〈お問い合わせ先〉
(独)中小企業基盤整備機構 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 
   ☎0570-060515 【受付時間:平日・土日祝日 9:00~17:00】
マル経融資の拡充(別枠、金利引き下げ)
 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。
島根県中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」
 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者等に対し、保証料不要、当初3年間無利子、既往債務の借換にも対応した融資制度を創設 
新型コロナウイルス感染症対策資金に係る信用保証料の補助について(益田市)
  益田市では、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者等の資金繰りを支援する為、新型コロナウイルス感染症対策資金等の島根県制度融資利用の際に信用保証協会へ支払った信用保証料の全部(※上限あり)を補助する制度が新たに創設されました。
  
衛⽣環境激変対策特別貸付 
 新型コロナウィルス感染症の発生で⼀時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に通常と別枠で特別貸付。
 上限額:旅館業3千万円 その他業種1千万円  基準⾦利:1.91%
  ただし振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は基準金利 -0.9%
 ※担保の有無等により変動
〈お問合せ先〉 

 ●日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル ☎0120-154-505

新型コロナ特例リスケジュール
 新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定を支援。
〈お問合せ先〉
 ●中小企業 金融・給付金相談窓口 ☎0570-783183
○小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等
 経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対して、(独)中小企業基盤整備機構が経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度。
【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置】
 令和2年4月7日時点で契約者貸付を受け付けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除(対象:約定償還期日令和2年3月1日以降の借入)
 希望により①掛金の納付期限の延長、②掛金月額の減額のいずれかを選択可能。
〈お問合せ先〉
 ●(独)中小企業基盤整備機構 共済相談室 ☎050-5541-7171
  【受付時間:平日 9:00~18:00】

2.設備投資・販路開拓

◆設備投資・販路開拓に関する補助金情報

商業・サービス業感染症対応支援事業

 益田市では島根県と協力し、市内事業者支援として新型コロナウイルス感染症対策・新事業展開に係る経費を補助します。

補助対象者〉
 市内の中小企業者であって、次の事業を営むもの
 ・小売業、宿泊業、飲食サービス業、※生活関連サービス業、※娯楽業、鉄道業、道路旅客運送業、水運業 (※一部業種を除く)

〈補助対象経費〉 補助対象となる具体的な事例については活用事例をご確認下さい

 (1)感染防止対策にかかる経費
 (2)新事業展開にかかる経費  
 ※(1)と(2)の併用可  
 ※対象経費は下限10万円、上限は100万円

〈補助率〉

 補助対象経費の4/5以内(上限80万円)

[注意事項]
 ・4月7日~12月31日までに支払った経費が対象です。
 ・証拠書類(見積書、契約書、領収書など)が必要です。l
 ・マスクや消毒液などの消耗品は、管理表の作成が必要です。
 ・家賃や人件費などの固定的経費は対象となりません。

〈申請期日〉 

 令和2年7日15日(水)17:00まで

本事業に関するQ&A

〈提出先〉

 市役所産業支援センター(駅前ビルEAGA 3F)
 TEL0856-31-0341

 ※申請書・要綱については産業支援センターHPからダウンロードできます。

⽣産性⾰命推進事業
 サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に⽀援。※詳細については各リンク先をご確認下さい。
ものづくり・商業・サービス補助国内⽣産強化等の設備投資を⽀援)

    【通常枠】補助率 中⼩1/2 ・⼩規模2/3、補助上限 1,000万円

           【特別枠(類型A)】補助率 A類型:2/3、B・C類型:3/4

    【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】補助上限50万円・定額(10/10)

②持続化補助(⼩規模事業者の販路開拓を⽀援)

    【一般型】  補助率 2/3、補助上限 50万円

     【コロナ特別対応型補助率 2/3  補助上限 100万円 

    【事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ)】 補助上限:50万円 定額(10/10)

    【追加対策枠(通常枠・特別枠・事業再開枠の上乗せ)】補助上限:50万円

IT導⼊補助(IT導⼊による効率化を⽀援)

      【通常枠】補助率 1/2、補助額 30〜450万円

    【特別枠】補助率 A類型:2/3、B・C類型3/4 補助額 30~450万円 

               テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ

〈お問合せ先〉

 ●中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室 ☎03-6459-0866

◆WEBでの情報発信に関する情報

コロナに負けない!益田の飲食店「テイクアウト対応店」のご紹介!
WEB活用による食品情報発信(しまねブランド推進課)

 新型コロナウィルスの影響により、余剰在庫や賞味期限が迫った商品在庫に困っている食料品・飲料製造事業者を対象としてWEBを活用した消費者向け情報発信の取り組みとして以下の2つのコンテンツを提案。

 ●「緊急在庫処分SOSしまね」

 ●「SPADコロナ支援 インフルエンサープロモーション」

 利用の申し込みはSOSしまね内の申込ページよりお願いします。

ビジネスモール「BM SOSモール」
 新型コロナウィルス感染症の影響を受けている中小企業の販路開拓支援のために「BM SOSモール」が期間限定で開設されています。
【SOS〈売りたい〉】
 新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント中止、休校、来店客数の減少によって生じた、企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援を目的に、在庫処分にお困りの企業・店舗の情報を掲載します。
【SOS〈買いたい〉】
 新型コロナウイルスの影響を受け、資材調達に苦慮する企業を支援するため「ザ・商談モール」のシステムを利用し、広く提案を募集します。

 ※ご利用にはビジネスモールのユーザー登録(無料)が必要です。

◆プレミアム券に関する情報

しまねプレミアム飲食券の取扱店募集について募集期間6/15~9/30まで】
 島根県では、新型コロナウィルスの影響を受けた飲食店を支援するため、県民の皆様が県内の飲食店で使える「プレミアム飲食券」を販売予定です。

※事業概要や申請方法については島根県ブランド推進課HPをご確認下さい。

〈お問合せ先〉
●しまねブランド推進課 担当:川上、内藤、三島、吉田
☎0852ー22ー6398
 0852ー22ー5284
※受付時間(平日)8:30~17:00まで
FAX:0852ー22ー6859
mail:shokusan@pref.shimane.lg.jp
しまねプレミアム宿泊券の対象施設募集について【募集期間6/5~11/30日まで】

 島根県では新型コロナウイルスにより影響を受けている県内宿泊施設を応援する為、県民の皆様が県内の宿泊施設で使える「しまねプレミアム宿泊券」の対象施設を募集しています。

※事業概要や申請方法については島根県観光振興課HPをご確認下さい。

〈お問合せ先〉
●観光振興課 担当:原、錦織、青木
☎0852-22-5619 ※受付時間(平日)8:30~17:15まで
FAX:0852-22-5580
mail:p-shukuhaku@pref.shimane.lg.jp

◆サプライチェーンに関する情報

サプライチェーン対策のための国内投資促 
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱化が顕在 化したことを受け、特定国に依存する製品・部素材、または国民が健康な生 活を営む上で重要な製品等について、国内へ生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援します。 
○公募期間
 令和2年5月22日(金)~令和2年7月22日(水)正午必着(郵送)

※応募方法等の詳細についてはリンク先をご確認下さい

〈お問合せ先〉
 お問い合わせの際には「企業団体名」、「電話番号」、「連絡ご担当者の部署」、「連絡ご担当者の氏名」、「連絡ご担当者のE-mail(お持ちであれば)」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。
 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局(みずほ情報総研株式会社)
 ☎03-6825-5476 FAX:03-6826-5060
 (※ファックスをお送りいただく場合は、送信後に到着しているかどうかの確認のご連絡を電話または電子メールでお願いします。)

 電子メール:kokunaitoushi@mizuho-ir.co.jp

海外サプライチェーン多元化等支援事業    
 日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向け た設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。※具体的な内容や申請方法等については今後詳細が経済産業省HP等で公表される予定です。
〈お問合せ先〉
●経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課 ☎03-3501-6759(直通)
 【受付時間:10:00~12:00/13:00~17:00(土日祝日除く)】

3.経営環境の整備

○経営相談窓⼝の開設
 中⼩団体、⽀援機関、政府系⾦融機関等1,050拠点に窓⼝を設置し、経営相談に対応。
 〈お問合せ先〉
 ●益田商工会議所 中小企業振興部経営相談課  ☎0856-22-0088
 ●中国財務局 専用金融相談ダイヤル 0120990028 FAX:082-223-0479
   9:00~12:0013:00~17:00(土曜日・日曜日・祝日及び1229日~13日を除く)】 
 ●相談窓口一覧    
  
外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口(観光庁)    
株主総会に関するお問い合わせについて(経済産業省HP)
テナント家賃の支払いを支援する制度について

◆雇用等に関する情報

雇⽤調整助成⾦    
 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。
※4月1日からの特例措置の拡大についてはこちらをご覧ください。
※5月1日に特例措置の更なる拡大が発表されました。

※島根県公式Youtubeチャンネル「しまねっこCH」に解説動画が公開されています。

【島根労働局職員による解説動画(4/21時点版)】 

 「雇用調整助成金ガイド ~雇用維持に努力される事業主の方々へ~」

【社会保険労務士による解説動画(4/27時点版)】

 「雇用調整助成金申請ガイド

全国社会保険労務士会連合会による動画解説掲載ページ

 雇用関係助成金等について、社労士が詳しく解説した動画がまとめられいます。

島根労働局 雇用調整助成金お問合せ先一覧  

雇用調整助成金を活用した教育訓練について(島根県立西部高等技術校より)
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
 新型コロナウィルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。 支給要件等の詳細につきましては厚生労働省HPをご確認下さい。

※島根県公式Youtubeチャンネル「しまねっこCH」に解説動画が公開されています。

 【社会保険労務士による解説動画(4/27時点版)】

 「小学校休業等対応助成金ガイド」

 「小学校休業等対応支援金ガイド」

〈お問合せ先〉
●学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター ☎0120-60-3999

 【受付時間:9:00~21:00】

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口(島根労働局) 

◆配慮要請に関する情報

下請取引配慮要請
 新型コロナウィルスによる影響を受ける事業者との取引で親事業者が柔軟な配慮を⾏うよう要請。
 
個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、業界団体を通じて要請。
  
官公需における配慮要請
 官公需の発注にあたり新型コロナウィルスの影響を受ける事業者に対し特段の配慮を行うよう要請。
  

◆事業継続力強化等に関する情報

経営資源引継ぎ・事業再編支援事業  
中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプ ライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不 在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。※令和2年度の補正予算成立が前提となりますので事業内容変更の可能性があり、具体的な内容や申請方法等についてはまだ検討中です。今後詳細が経済産業省HP等で公表される予定です。
〈お問合せ先〉
 ●中小企業庁 事業環境部 財務課 ☎03-3501-5803
感染症対策を含む中小企業強靭化対策事業   
●新型コロナウイルス感染症対策に特化した「BCP策定ガイドライン」、感染症対策を盛り込んだ「事業継続力強化策定の手引き」を公表。
●新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等へ備える為の「事業継続力強化計画」の策定を支援。
 ※具体的な内容や申請方法等については今後詳細が経済産業省HP等で公表される予定です。

【新型コロナウィルス感染症への対応について】

 ○新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安

 ○新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けQ&A 

 ○「新型コロナウイルスを防ぐには」(厚生労働省)

 ○新型コロナウイルス感染症に関する情報について(益田市)

 〇新型コロナウイルス感染症対策に関する県内企業の取り組み事例(しまね産業振興財団HP)

 中小・小規模事業者の皆様向け通勤削減・人と人との接触削減のお願い

 <注>個人における感染予防策
・手洗い、うがい、アルコール消毒の励行
・咳エチケット(※)の徹底
※個人が咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って口や鼻を押さえること
・発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休む
・発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定・記録する
・「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている」「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある」
場合は、各都道府県設置の「
帰国者・接触者相談センター」に相談する

 ※最新情報については同省のポータルサイトもご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

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