新型コロナウィルス感染症に係る特設コーナー

【「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」の設置について(益田商工会議所)】

 当所では、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、「経営相談窓口」を設置しております。資金繰りをはじめとする様々な経営課題に対するご相談に応じております。

 【お問合せ先】 益田商工会議所 中小企業振興部経営相談課  TEL:0856-22-0088

【政府の新型コロナウィルス感染症の基本方針】

○事業者への要請内容

➢患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等
➢イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討

 参考:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月11日変更) 

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0411.pdf

参考:新型コロナウイルス緊急事態宣言・まん延防止等重点措置について

https://corona.go.jp/emergency/

◆新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ(令和3年5月18日)

https://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/177/detail-62996.html

【新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の方へ(関連施策リンク等)】

1.資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ(経済産業省)

資金相談特設サイト(経済産業省)

資金繰り支援内容一覧表(4/14時点)

 
○⾦融機関等への配慮要請
 事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。
〈お問合せ先〉
 ●中小企業庁 事業環境部 金融課 ☎03-3501-2876
   ●金融庁 監督局総務課 監督調査室 ☎03-3506-6000 
 
新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル(金融庁)

◆給付金に関する情報

益田市緊急経済応援給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響で市内消費が著しく減少する中、国の緊急事態宣言等の延長による帰省・旅行等の自粛での消費の減少が見込まれるので、市内経済の安定や雇用を維持し、事業継続に意欲のある事業の取り組みを応援する為の給付金です。

島根県飲食店等事業継続特別給付金(飲食業)

 新型コロナウイルス感染症の第3波において飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続支援の為、事業規模に応じた給付金が給付されます。給付の受付は11月15日から開始されます。

売上減少要件の簡易的な確認は下記のExcelシートをご利用ください。(これは提出書類ではありません)

※必ず申請要領をご一読の上、計算結果についてはご自身でも計算して再度ご確認下さい。

 要件緩和Excel

島根県中小企業等事業継続特別給付金(全業種)

 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、売上が減少した県内中小企業等の事業継続を支援します。
給付の受付は11月15日から開始されます。

売上減少要件の簡易的な確認は下記のExcelシートをご利用ください。(これは提出書類ではありません)

※必ず申請要領をご一読の上、計算結果についてはご自身でも計算して再度ご確認下さい。

 全業種Excel

◆融資に関する情報

資金相談特設サイト(経済産業省)
セーフティネット保証4号・5号

 【4号】⾃治体からの要請に基づき、別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。

  (売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

 【5号】重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。

  (売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

 〈お問合せ先〉

    益田市産業支援センター(こちらのページに益田市への申請書類もあります。)

   ●最寄りの信用保証協会

   ●中小企業庁事業環境部金融課 ☎03-3501-1511(内線5271~5)☎03-3501-2876(直通)

                                          FAX:03-3501-6861

セーフティネット貸付の要件緩和   

 特例措置:売上⾼の減少等の数値要件に関わらず、今後の影響が⾒込まれる事業者も含めて融資対象に。

 上限額:中⼩7.2億円、国⺠4800万円

 基準⾦利:中⼩1.11%、国⺠1.91%※担保等により変動

 〈お問合せ先〉 相談窓口一覧

  
新型コロナウィルス感染症特別貸付

 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

〈お問合せ先〉 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル ☎0120-154-505

 
特別利子補給制度   

 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを 含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象。 

〈お問い合わせ先〉

(独)中小企業基盤整備機構 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 

   ☎0570-060515 【受付時間:平日・土日祝日 9:00~17:00】

マル経融資の拡充(別枠、金利引き下げ)

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

島根県中小企業制度融資「セーフティネット資金(新型コロナウイルス感染症対応枠)」

 新型コロナウイルス感染症の影響長期化による県内中小企業者等の厳しい経営環境を踏まえて創設。 

 ○対象要件:セーフティネット4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者、

       組合又は中小特定非営利活動法人

 ○融資限度額:8,000万円

 ○融資期間:12年以内(据置3年以内含む)※危機関連保証は10年以内(据置2年以内含む)

 ○貸付利率:年1.10%(責任共有外)、年1.25%(責任共有)

 ○信用保証料率:一律年0.3%  県補助後(令和3年7月2日保証承諾分~)

※条件変更に伴い追加して生じる信用保証料及び代位弁済日翌日以降の信用保証料については県の補助の対象外となり、年0.4~0.71%。

 ○取扱期間:令和3年4月1日~令和3年10月31日保証申し込み分まで

令和2年度新型コロナウイルス感染症対応資金の条件変更への支援について

 新型コロナウイルス感染症対応資金を条件変更したときに、追加で必要となる利息の一部や保証料を支援します。

 ○取扱期間:令和3年7月2日~令和3年12月末条件変更実行分

新型コロナウイルス感染症対策資金に係る信用保証料の補助について(益田市)
衛⽣環境激変対策特別貸付 

 新型コロナウィルス感染症の発生で⼀時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に通常と別枠で特別貸付。

 上限額:旅館業3千万円 その他業種1千万円  基準⾦利:1.91%

  ただし振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は基準金利 -0.9%

 ※担保の有無等により変動

〈お問合せ先〉 

 ●日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル ☎0120-154-505

新型コロナ特例リスケジュール

 新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定を支援。

〈お問合せ先〉

 ●中小企業 金融・給付金相談窓口 ☎0570-783183

 ●最寄りの中小企業再生支援協議会

○小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

【特例緊急経営安定貸付】

 経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対して、(独)中小企業基盤整備機構が経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度。

【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置】

<共済契約者貸付利用者の延滞利子免除>

 令和2年4月7日時点で契約者貸付を受け付けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除(対象:約定償還期日令和2年3月1日以降の借入)

<掛金の納付期限の延長等>

 希望により①掛金の納付期限の延長、②掛金月額の減額のいずれかを選択可能。

〈お問合せ先〉

 ●(独)中小企業基盤整備機構 共済相談室 ☎050-5541-7171

  【受付時間:平日 9:00~18:00】

2.設備投資・販路開拓

◆設備投資・販路開拓に関する補助金情報

⽣産性⾰命推進事業
 サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に⽀援。※詳細については各リンク先をご確認下さい。
ものづくり・商業・サービス補助国内⽣産強化等の設備投資を⽀援)

    【通常枠】補助率 中⼩1/2 ・⼩規模2/3、補助上限 1,000万円

         【特別枠(類型A)】補助率 A類型:2/3、B・C類型:3/4

    【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】補助上限50万円・定額(10/10)

②持続化補助(⼩規模事業者の販路開拓を⽀援)

    【一般型】  補助率 2/3、補助上限 50万円

     【低感染リスク型ビジネス枠補助率 3/4  補助上限 100万円 

IT導⼊補助(IT導⼊による効率化を⽀援)

      【通常枠】補助率 1/2、補助額 30〜450万円

    【特別枠】補助率 A類型:2/3、B・C類型3/4 補助額 30~450万円 

               テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ

〈お問合せ先〉

 ●中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室 ☎03-6459-0866

事業再構築補助金 
 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

〈対象者〉

 ①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

 ②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

 ③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 【通常枠】 補助率 2/3、補助額 100万円~6,000万円 

 【卒業枠】 補助率 2/3、補助額 6,000万円超~1億円 

〈お問合せ先〉
●中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課 ☎03-3501-1816

ものづくり産業事業再構築促進事業助成金((公財)しまね産業振興財団)

 経済産業省による中小企業等事業再構築促進事業、事業再構築補助金の申請を見込んでいる県内中小企業者(製造業)の方を対象として新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の事業計画策定に係る専門家経費や市場調査経費等を助成します。

島根県新型コロナウイルス対応経営革新支援事業補助金

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた又は受ける中小企業者に対して、収益力の向上を図るための取組で、中小企業等経営強化法第14条第1項に基づく経営革新計画の承認を受けた事業の経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した事業の推進及び事業継続を目的とした補助金です。

新型コロナウイルス感染症消毒事業補助金(益田市)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済負担の軽減の為に患者が確認された場合に保健所の指導に基づいて実施した事業所等の消毒作業に要した経費の一部を助成します。

経済回復支援事業(益田市)
「島根県新型コロナ対策認証店」認証取得支援補助金

 飲食店が「島根県新型コロナ対策認証店」認証取得の為に必要となる感染対策機器類の購入経費の一部を支援します。

◆GoToキャンペーン等に関する情報

GoToトラベルキャンペーン

★旅行者向け(BtoC)サイト

https://goto.jata-net.or.jp <https://goto.jata-net.or.jp/>

★事業者向け(BtoB)サイト

https://biz.goto.jata-net.or.jp <https://biz.goto.jata-net.or.jp/>

「Go To トラベル事業」における「地域共通クーポン取扱店舗」の登録開始について(9月8日~)

GoToEatキャンペーンしまね  (9月30日まで利用期間延長)

「GoToEatキャンペーンしまね プレミアム付き飲食券」が県内9カ所の特設会場で販売されます。

・1冊あたり 4,000 円で購入できる 、発行額 5,000 円分の食事券です 。

[1冊当たりの構成 500 円券 ×10 枚綴り ]

・お一人様 最大 5冊まで購入可能 です 。

※会場についての詳細はこちらをご確認下さい。

#WeLove山陰キャンペーン
再発見!あなたのしまねキャンペーンについて

◆サプライチェーンに関する情報

海外サプライチェーン多元化等支援事業    

 日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向け た設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。

3.経営環境の整備

○経営相談窓⼝の開設

 中⼩団体、⽀援機関、政府系⾦融機関等1,050拠点に窓⼝を設置し、経営相談に対応。

 〈お問合せ先〉

 ●益田商工会議所 中小企業振興部経営相談課  ☎0856-22-0088

 ●中国財務局 専用金融相談ダイヤル 0120990028 FAX:082-223-0479

   9:00~12:0013:00~17:00(土曜日・日曜日・祝日及び1229日~13日を除く)】 

 ●相談窓口一覧    

  
外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口(観光庁)    
株主総会に関するお問い合わせについて(経済産業省HP)

◆雇用等に関する情報

雇⽤調整助成⾦    

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。

※島根県公式Youtubeチャンネル「しまねっこCH」に解説動画が公開されています。

【島根労働局職員による解説動画(4/21時点版)】 

 「雇用調整助成金ガイド ~雇用維持に努力される事業主の方々へ~」

【社会保険労務士による解説動画(4/27時点版)】

 「雇用調整助成金申請ガイド

全国社会保険労務士会連合会による動画解説掲載ページ

 雇用関係助成金等について、社労士が詳しく解説した動画がまとめられいます。

島根労働局 雇用調整助成金お問合せ先一覧  

雇用調整助成金を活用した教育訓練について(島根県立西部高等技術校より)
子供・子育て支援 事業主の方への給付金のご案内(厚生労働省)
新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口(島根労働局) 
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧   (厚生労働省)

◆配慮要請に関する情報

下請取引配慮要請
 新型コロナウィルスによる影響を受ける事業者との取引で親事業者が柔軟な配慮を⾏うよう要請。
 
個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、業界団体を通じて要請。
  
官公需における配慮要請
 官公需の発注にあたり新型コロナウィルスの影響を受ける事業者に対し特段の配慮を行うよう要請。
  

◆事業継続力強化等に関する情報

経営資源引継ぎ・事業再編支援事業  
中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプ ライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不 在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。
〈お問合せ先〉
 ●中小企業庁 事業環境部 財務課 ☎03-3501-5803
感染症対策を含む中小企業強靭化対策事業   
●新型コロナウイルス感染症対策に特化した「BCP策定ガイドライン」、感染症対策を盛り込んだ「事業継続力強化策定の手引き」を公表。
●新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等へ備える為の「事業継続力強化計画」の策定を支援。

【新型コロナウィルス感染症への対応について】

 ○新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安

 ○新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けQ&A 

 ○職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧

 ○新型コロナウイルス感染症に関する情報について(益田市)

 <注>個人における感染予防策
・手洗い、うがい、アルコール消毒の励行
・咳エチケット(※)の徹底
※個人が咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って口や鼻を押さえること
・発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休む
・発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定・記録する
・「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている」「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある」
場合は、各都道府県設置の「
帰国者・接触者相談センター」に相談する

 ※最新情報については同省のポータルサイトもご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

ページの先頭へ