新型コロナウィルス感染症に係る特設コーナー

○事業者への要請内容

➢患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等
➢イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討

 参考：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月１１日変更）　

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0411.pdf

参考：新型コロナウイルス緊急事態宣言・まん延防止等重点措置について

https://corona.go.jp/emergency/

◆新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ（令和３年５月１８日）

https://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/177/detail-62996.html

主な支援策　

※経済産業省パンフレット・各リンク先HPで各支援施策の最新情報をご確認ください。

１．資金繰り支援

　　◆給付金に関する情報　　◆融資に関する情報

２．設備投資・販路開拓

　　◆設備投資・販路開拓に関する補助金情報　◆情報発信に関する情報　

　　◆ＧｏＴｏキャンペーン等に関する情報　 ◆サプライチェーンに関する情報

３．経営環境の整備

　　◆雇用等に関する情報　　◆税等に関する情報　　◆テレワーク導入に関する情報　

　　◆配慮要請に関する情報　◆事業継続力強化等に関する情報

　　◆貿易に関する情報　　

４．その他関連情報（セミナー等）

【施策関連情報】

●業種別支援策リーフレットが作成されました（経済産業省）　　

●新型コロナ対策サポートナビ

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ（経済産業省）

資金相談特設サイト（経済産業省）

資金繰り支援内容一覧表（4/14時点）

○⾦融機関等への配慮要請

〇新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル（金融庁）

○益田市緊急経済応援給付金

　新型コロナウイルス感染症の影響で市内消費が著しく減少する中、国の緊急事態宣言等の延長による帰省・旅行等の自粛での消費の減少が見込まれるので、市内経済の安定や雇用を維持し、事業継続に意欲のある事業の取り組みを応援する為の給付金です。

○島根県飲食店等事業継続特別給付金(飲食業)

　新型コロナウイルス感染症の第３波において飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続支援の為、事業規模に応じた給付金が給付されます。給付の受付は11月15日から開始されます。

売上減少要件の簡易的な確認は下記のＥｘｃｅｌシートをご利用ください。(これは提出書類ではありません)

※必ず申請要領をご一読の上、計算結果についてはご自身でも計算して再度ご確認下さい。

　要件緩和Excel

○島根県中小企業等事業継続特別給付金（全業種）

　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、売上が減少した県内中小企業等の事業継続を支援します。
給付の受付は11月15日から開始されます。

売上減少要件の簡易的な確認は下記のＥｘｃｅｌシートをご利用ください。(これは提出書類ではありません)

※必ず申請要領をご一読の上、計算結果についてはご自身でも計算して再度ご確認下さい。

　全業種Excel

○資金相談特設サイト（経済産業省）

○セーフティネット保証４号・５号

　【４号】⾃治体からの要請に基づき、別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。

　　（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）

　【５号】重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。

　　（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

　〈お問合せ先〉

    ●益田市産業支援センター（こちらのページに益田市への申請書類もあります。）

   ●最寄りの信用保証協会

   ●中小企業庁事業環境部金融課　☎03-3501-1511(内線5271～5)☎03-3501-2876(直通)

                                         　FAX：03-3501-6861

○セーフティネット貸付の要件緩和 　　

 特例措置:売上⾼の減少等の数値要件に関わらず、今後の影響が⾒込まれる事業者も含めて融資対象に。

　上限額：中⼩7.2億円、国⺠4800万円

　基準⾦利：中⼩1.11％、国⺠1.91%※担保等により変動

　〈お問合せ先〉　相談窓口一覧

○新型コロナウィルス感染症特別貸付

 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。

〈お問合せ先〉 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル　☎0120-154-505

○特別利子補給制度　　　

 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを 含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象。　

〈お問い合わせ先〉

○衛⽣環境激変対策特別貸付　

 新型コロナウィルス感染症の発生で⼀時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に通常と別枠で特別貸付。

　上限額：旅館業3千万円　その他業種1千万円　　基準⾦利：1.91％

  ただし振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は基準金利　－0.9％

　※担保の有無等により変動

〈お問合せ先〉 

　●日本政策金融公庫　事業資金相談ダイヤル　☎0120-154-505

○新型コロナ特例リスケジュール

　新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定を支援。

〈お問合せ先〉

　●中小企業　金融・給付金相談窓口　☎0570-783183

　●最寄りの中小企業再生支援協議会

◆設備投資・販路開拓に関する補助金情報

○⽣産性⾰命推進事業

①ものづくり・商業・サービス補助（国内⽣産強化等の設備投資を⽀援）

　　　　【通常枠】補助率 中⼩1/2 ・⼩規模2/3、補助上限 1,000万円

         【特別枠（類型A)】補助率　A類型：2/3、B・C類型：3/4

　　　　【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】補助上限50万円・定額（10/10)

②持続化補助（⼩規模事業者の販路開拓を⽀援）

　　　　【一般型】  補助率 2/3、補助上限 50万円

　　　 　【低感染リスク型ビジネス枠】補助率　３/４　 補助上限　100万円　

③IT導⼊補助（IT導⼊による効率化を⽀援）

 　　　  【通常枠】補助率 1/2、補助額 30〜450万円

　　　　【特別枠】補助率 A類型：2/3、B・C類型3/4　補助額 30～450万円　

              　テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ

　●中小企業基盤整備機構　企画部　生産性革命推進事業室　☎03-6459-0866

○事業再構築補助金　

〈対象者〉

　①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

　②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

　③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

　【通常枠】 補助率　2/3、補助額 100万円～6,000万円 

　【卒業枠】 補助率　2/3、補助額 6,000万円超～１億円 

○しまね「新型コロナの予防に取り組むお店」紹介事業

〇コロナに負けない！益田の飲食店「テイクアウト対応店」のご紹介！

○「緊急在庫処分SOSしまね」

○「SPADコロナ支援　インフルエンサープロモーション」

○GoToトラベルキャンペーン

★旅行者向け（BtoC）サイト

https://goto.jata-net.or.jp <https://goto.jata-net.or.jp/>

★事業者向け（BtoB）サイト

https://biz.goto.jata-net.or.jp <https://biz.goto.jata-net.or.jp/>

◆「Go To トラベル事業」における「地域共通クーポン取扱店舗」の登録開始について（9月8日～）

○GoToEatキャンペーンしまね　　（９月３０日まで利用期間延長）

「GoToEatキャンペーンしまね　プレミアム付き飲食券」が県内９カ所の特設会場で販売されます。

・1冊あたり 4,000 円で購入できる 、発行額 5,000 円分の食事券です 。

［1冊当たりの構成 500 円券 ×10 枚綴り ］

・お一人様 最大 5冊まで購入可能 です 。

※会場についての詳細はこちらをご確認下さい。

○#WeLove山陰キャンペーン

○再発見！あなたのしまねキャンペーンについて

○海外サプライチェーン多元化等支援事業　　　　

　日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向け た設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。

○経営相談窓⼝の開設

　中⼩団体、⽀援機関、政府系⾦融機関等1,050拠点に窓⼝を設置し、経営相談に対応。

　〈お問合せ先〉

　●益田商工会議所　中小企業振興部経営相談課　 ☎0856-22-0088

　●中国財務局　専用金融相談ダイヤル　☎0120－99－0028　FAX:082－223－0479

   【9:00～12：00、13：00～17：00（土曜日・日曜日・祝日及び12月29日～1月3日を除く）】　

　●相談窓口一覧　　　　

〇外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口（観光庁）    

○株主総会に関するお問い合わせについて（経済産業省HP）

○雇⽤調整助成⾦　　　　

　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。

※島根県公式Youtubeチャンネル「しまねっこCH」に解説動画が公開されています。

【島根労働局職員による解説動画（4/21時点版）】　

　「雇用調整助成金ガイド　～雇用維持に努力される事業主の方々へ～」

【社会保険労務士による解説動画（4/27時点版）】

　「雇用調整助成金申請ガイド」

【全国社会保険労務士会連合会による動画解説掲載ページ】

　雇用関係助成金等について、社労士が詳しく解説した動画がまとめられいます。

〈島根労働局　雇用調整助成金お問合せ先一覧〉　　

○雇用調整助成金を活用した教育訓練について（島根県立西部高等技術校より）

○子供・子育て支援　事業主の方への給付金のご案内（厚生労働省）

○新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口（島根労働局）　

○職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧　　　（厚生労働省）

○取引先の賃料を免除した場合の損失の税制上の取扱いの明確化について

○情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報について

○押印に関するQ＆A（内閣府）

○下請取引配慮要請

○個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

○官公需における配慮要請

○経営資源引継ぎ・事業再編支援事業　　

○感染症対策を含む中小企業強靭化対策事業　　　

○現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）　

○輸出手続きの緩和に対する問い合わせ窓口　

○業種別感染拡大予防のガイドライン一覧

○「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」の海外渡航者向け利用の開始(経済産業省）

 ○新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安

 ○新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けQ＆A　

 ○職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧

 ○新型コロナウイルス感染症に関する情報について（益田市）

 ＜注＞個人における感染予防策
・手洗い、うがい、アルコール消毒の励行
・咳エチケット（※）の徹底
※個人が咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って口や鼻を押さえること
・発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休む
・発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定・記録する
・「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている」「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある」
場合は、各都道府県設置の「帰国者・接触者相談センター」に相談する

 ※最新情報については同省のポータルサイトもご参照ください。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）

●新型コロナウイルス感染症の感染確認およびその後の対応フローチャート
●新型コロナウイルス感染症が発生した場合に事業者が行う手続き等について

• 新型コロナウィルス感染症の対応について（内閣官房HP）
• 新型コロナウィルス感染症対策本部（政府HP）
• 新型コロナウィルス感染症に備えて
• 新型コロナウイルス関連（総務省HP）
• 関連施策（経済産業省HP）
• V-RESAS
• 新型コロナウィルスについて（厚生労働省HP)
• 新型コロナウイルス感染症について（農林水産省HP）
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ（財務省HP）
• 新型コロナウイルス感染症に対する対応（国土交通省HP）
• 島根県HP
• 島根労働局HP
• 外務省海外安全HP