新型コロナウィルス感染症に係る特設コーナー
【「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」の設置について（益田商工会議所）】
当所では、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、「経営相談窓口」を設置しております。資金繰りをはじめとする様々な経営課題に対するご相談に応じております。
【お問合せ先】 益田商工会議所 中小企業振興部経営相談課 TEL:0856-22-0088
【政府の新型コロナウィルス感染症の基本方針】
○事業者への要請内容
➢患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等
➢イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討
参考：新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihonhousin.pdf
【新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の方へ（関連施策）】
１.資⾦繰り⽀援
①【４号】⾃治体からの要請に基づき、別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。
（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
②【５号】重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。
（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
〈お問合せ先〉
●中小企業庁事業環境部金融課 ☎03-3501-1511(内線5271～5)
03-3501-2876(直通)
FAX：03-3501-6861
特例措置:売上⾼の減少等の数値要件に関わらず、今後の影響が⾒込まれる事業者も含めて融資対象に。
上限額：中⼩7.2億円、国⺠4800万円
基準⾦利：中⼩1.11％、国⺠1.91%※担保等により変動
〈お問合せ先〉 相談窓口一覧
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーラン
スを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き
下げを実施。
〈お問合せ先〉
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル ☎0120-154-505
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」によ り貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響
の大きいフリーランスを 含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り
支援を実施。
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が 固まり次第中企庁HP等で公表予定です。
○マル経融資の拡充（別枠、金利引き下げ）
別枠：1千万円
金利：金利：一律▲0.9％（1.21％→0.31％）
新型コロナウィルス感染症の発生で⼀時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に通常と別枠で特別貸付。
上限額：旅館業3千万円 その他業種1千万円
基準⾦利：1.91％ ただし振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は基準金利 －0.9％
※担保の有無等により変動
〈お問合せ先〉
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル ☎0120-154-505
新型コロナウィルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者等に対し、経済変動等資金「令和２年新型コロ
ナウイルス感染症対策資金」が創設されました。
○⾦融機関等への配慮要請
事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。
〈お問合せ先〉
●中小企業庁 事業環境部 金融課 ☎03-3501-2876
●金融庁 監督局総務課 監督調査室 ☎03-3506-6000
２．設備投資・販路開拓
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に⽀援。
①ものづくり・商業・サービス補助国内⽣産強化等の設備投資を⽀援
補助率 中⼩1/2 ・⼩規模2/3、補助上限 1,000万円
②持続化補助（⼩規模事業者の販路開拓を⽀援）
補助率 2/3、補助上限 50万円
③IT導⼊補助（IT導⼊による効率化を⽀援）
補助率 1/2、補助額 30〜450万円
〈お問合せ先〉
●中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室 ☎03-6459-0866
○ビジネスモール「BM SOSモール」【3/11（水）～5/31（日）（予定）】
新型コロナウィルス感染症の影響を受けている中小企業の販路開拓支援のために「BM SOSモール」が期間限定で開
設されています。
【SOS〈売りたい〉】
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント中止、休校、来店客数の減少によって生じた、企業が抱える過剰在
庫の解消・販売促進の支援を目的に、在庫処分にお困りの企業・店舗の情報を掲載します。
【SOS〈買いたい〉】
新型コロナウイルスの影響を受け、資材調達に苦慮する企業を支援するため「ザ・商談モール」のシステムを利用し、
広く提案を募集します。
※ご利用にはビジネスモールのユーザー登録（無料）が必要です。
３．経営環境の整備
○経営相談窓⼝の開設
中⼩団体、⽀援機関、政府系⾦融機関等1,050拠点に窓⼝を設置し、経営相談に対応。
〈お問合せ先〉
●益田商工会議所 中小企業振興部経営相談課 ☎0856-22-0088
新型コロナウィルスによる影響を受ける事業者との取引につい親事業者が柔軟な配慮を⾏うよう要請。
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の
適切な配慮を行うよう、業界団体を通じて要請。
官公需の発注にあたり新型コロナウィルスの影響を受ける事業者に対し特段の配慮を行うよう要請。
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は
出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。
助成率 4/5（中小）、2/3（大企業）※解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業）
新型コロナウィルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保
護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休
暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。
支給要件等の詳細につきましては厚生労働省HPをご確認下さい。
〈お問合せ先〉
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター ☎0120-60-3999
（受付時間：9：00～21：00）
【新型コロナウィルス感染症への対応について】
＜注＞個人における感染予防策
・手洗い、うがい、アルコール消毒の励行
・咳エチケット（※）の徹底
※個人が咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って口や鼻を押さえること
・発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休む
・発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定・記録する
・「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている」「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある」
場合は、各都道府県設置の「帰国者・接触者相談センター」に相談する
※最新情報については同省のポータルサイトもご参照ください。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）
