新型コロナウィルス感染症に係る特設コーナー

【「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」の設置について(益田商工会議所)】

 当所では、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、「経営相談窓口」を設置しております。資金繰りをはじめとする様々な経営課題に対するご相談に応じております。

 【お問合せ先】 益田商工会議所 中小企業振興部経営相談課  TEL:0856-22-0088

【政府の新型コロナウィルス感染症の基本方針】

○事業者への要請内容

➢患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等
➢イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討

 参考:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月11日変更) 

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0411.pdf

参考:緊急事態宣言の区画変更について

https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0416.pdf

【新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の方へ(関連施策リンク)】

 【最新情報につきましては下記HPをご確認下さい】
  
  
  
  
      

主な支援策 

経済産業省パンフレット・各リンク先HPで各支援施策の最新情報をご確認ください。

1.資金繰り支援

  ◆給付金に関する情報  ◆融資に関する情報

2.設備投資・販路開拓

  ◆設備投資・販路開拓に関する補助金情報 ◆情報発信に関する情報 

  ◆飲食券等に関する情報 ◆GoToキャンペーンに関する情報  ◆サプライチェーンに関する情報

3.経営環境の整備

  ◆雇用等に関する情報  ◆税等に関する情報  ◆テレワーク導入に関する情報 

  ◆配慮要請に関する情報 ◆事業継続力強化等に関する情報

  ◆貿易に関する情報  

4.その他関連情報(セミナー等)

【施策関連情報】

令和2年度第2次補正予算案等(経済産業省関連)の概要
令和2年度厚生労働省第二次補正予算案の概要
令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する緊急対応策)       
業種別支援策リーフレットが作成されました(経済産業省)  

1.資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ(経済産業省)

資金相談特設サイト(経済産業省)

資金繰り支援内容一覧表(4/14時点)

 
○⾦融機関等への配慮要請
 事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。
〈お問合せ先〉
 ●中小企業庁 事業環境部 金融課 ☎03-3501-2876
   ●金融庁 監督局総務課 監督調査室 ☎03-3506-6000 
 
新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル(金融庁)

◆給付金に関する情報

持続化給付金  
※5月28日以降、オンラインでの申請が困難な方のための申請サポート会場が益田商工会議所に設置されていましたが7月末で閉設となり、県内では松江・大田会場のみとなります。
 【11月12日(木)~11月25(水)の期間限定】
 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者(売上が前年同月比で50%以上減少している者)に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。
※「持続化給付金」を装い、国や経済産業省等の名を騙ったサイトやSNS等のなりすまし詐欺にご注意下さい。

動画による解説

持続化給付金要領(個人事業)

持続化給付金要領(法人)

持続化給付金試算シミュレーションツール

持続化給付金に関するお知らせ

持続化給付金に関するよくあるお問合せ

支援対象の拡大について

〈お問合せ先〉
●中小企業 金融・給付金相談窓口  ☎03-3501-1544(直通)

   【受付時間:平日・休日ともに、9:00~17:00】 

「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除
 NHKでは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「持続化給付金」受給事業者を対象として事業所契約に関する受信料免除等特例措置を実施しています
家賃支援給付金 
 新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
〈対象者〉
 テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
〈給付額〉
 法人:最大600万円 個人事業者:最大300万円を一括支給。
 (申請時の直近1ヶ月における支払賃料に基づいて算定した給付額の6倍)

○動画による解説 

 新型コロナウイルス対策支援制度活用セミナー~家賃支援給付金~(中小規模飲食店向け)

※オンラインでの申請を行うのが困難な方の為のサポート会場が三好家にて7月22日より開設されます。

〇ご利用に当たっての注意事項

・新型コロナウイルス感染防止の観点から、完全予約制としています。
・申請サポート会場はコピー機をご用意しておりません。
・USBメモリなどでデータを受け取ることもできませんので、必要書類のコピー(できれば現物)をご持参ください。
・新型コロナウイルス感染防止のため、来訪当日の検温、お一人でのご来訪、マスクの着用、ボールペンのご持参をお願いします。

〇来訪前のご準備
①申請に必要な書類を印刷する
会場にはコピー機がないため、申請時に提出が必要な書類をすべて印刷してご用意ください。必要な書類は「中小法人等」と「個人事業者等」で異なりますのでご注意ください。

②申請補助シートを印刷して記入する
「申請補助シート」を印刷して、必要な情報をご記入ください。
ご自身で印刷することが困難な方のために、各申請サポート会場に印刷したものを準備しております。

③来訪予約をおこなう

新型コロナウイルス感染防止の観点から、事前の来訪予約が必要となっています。
お近くの申請サポート会場をお探しいただき、各会場の詳細ページからご予約ください。
予約は、こちらから

④ 予約後のメールを確認する
来訪予約が完了すると、ご登録いただいたメールアドレスにメールが届きます。
メールが届かない場合は、迷惑メールに分類されていないかかご確認ください。(予約の完了画面が表示されていれば予約はされております。)予約いただいた日時に会場までお越しください。

⑤ 来訪する
当日は以下をご持参の上、お時間に余裕を持って会場へお越しください。①の必要書類を印刷したもの②の申請補助シートを印刷し、記入したものボールペンなどの筆記用具(コロナ対策のため)

〈お問合せ先〉
●家賃支援給付金 コールセンター ☎0120-653-930
【受付時間:平日・土日祝日8:30~19:00】

◆融資に関する情報

資金相談特設サイト(経済産業省)
セーフティネット保証4号・5号
 ①【4号】⾃治体からの要請に基づき、別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。
  (売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
   ※3/2より全都道府県を対象に指定。
 ②【5号】重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。
  (売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
   ※5/1より全業種を指定。
 〈お問合せ先〉
 ●中小企業庁事業環境部金融課 ☎03-3501-1511(内線5271~5)☎03-3501-2876(直通)
                                          FAX:03-3501-6861
セーフティネット貸付の要件緩和   
 特例措置:売上⾼の減少等の数値要件に関わらず、今後の影響が⾒込まれる事業者も含めて融資対象に。
 上限額:中⼩7.2億円、国⺠4800万円
 基準⾦利:中⼩1.11%、国⺠1.91%※担保等により変動
 〈お問合せ先〉 相談窓口一覧
  
新型コロナウィルス感染症特別貸付
 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
〈お問合せ先〉 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル ☎0120-154-505
 
特別利子補給制度   
 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを 含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象。 
〈お問い合わせ先〉
(独)中小企業基盤整備機構 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 
   ☎0570-060515 【受付時間:平日・土日祝日 9:00~17:00】
マル経融資の拡充(別枠、金利引き下げ)
 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。
島根県中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」
 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者等に対し、保証料不要、当初3年間無利子、既往債務の借換にも対応した融資制度を創設 
新型コロナウイルス感染症対策資金に係る信用保証料の補助について(益田市)
  益田市では、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者等の資金繰りを支援する為、新型コロナウイルス感染症対策資金等の島根県制度融資利用の際に信用保証協会へ支払った信用保証料の全部(※上限あり)を補助する制度が新たに創設されました。
  
衛⽣環境激変対策特別貸付 
 新型コロナウィルス感染症の発生で⼀時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に通常と別枠で特別貸付。
 上限額:旅館業3千万円 その他業種1千万円  基準⾦利:1.91%
  ただし振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は基準金利 -0.9%
 ※担保の有無等により変動
〈お問合せ先〉 

 ●日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル ☎0120-154-505

新型コロナ特例リスケジュール
 新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定を支援。
〈お問合せ先〉
 ●中小企業 金融・給付金相談窓口 ☎0570-783183
○小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等
 経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対して、(独)中小企業基盤整備機構が経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度。
【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置】
 令和2年4月7日時点で契約者貸付を受け付けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除(対象:約定償還期日令和2年3月1日以降の借入)
 希望により①掛金の納付期限の延長、②掛金月額の減額のいずれかを選択可能。
〈お問合せ先〉
 ●(独)中小企業基盤整備機構 共済相談室 ☎050-5541-7171
  【受付時間:平日 9:00~18:00】

2.設備投資・販路開拓

◆設備投資・販路開拓に関する補助金情報

⽣産性⾰命推進事業
 サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に⽀援。※詳細については各リンク先をご確認下さい。
ものづくり・商業・サービス補助国内⽣産強化等の設備投資を⽀援)

    【通常枠】補助率 中⼩1/2 ・⼩規模2/3、補助上限 1,000万円

           【特別枠(類型A)】補助率 A類型:2/3、B・C類型:3/4

    【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】補助上限50万円・定額(10/10)

②持続化補助(⼩規模事業者の販路開拓を⽀援)

    【一般型】  補助率 2/3、補助上限 50万円

     【コロナ特別対応型補助率 2/3  補助上限 100万円 

    【事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ)】 補助上限:50万円 定額(10/10)

    【追加対策枠(通常枠・特別枠・事業再開枠の上乗せ)】補助上限:50万円

IT導⼊補助(IT導⼊による効率化を⽀援)

      【通常枠】補助率 1/2、補助額 30〜450万円

    【特別枠】補助率 A類型:2/3、B・C類型3/4 補助額 30~450万円 

               テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ

〈お問合せ先〉

 ●中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室 ☎03-6459-0866

第2回目商業・サービス業感染症対応支援事業(益田市産業支援センターより)
 商業・サービス業感染症対応支援事業について、第2回目の募集が実施されます。

 第2回目申請締切:令和2年10月30日(金)17:00まで

 ※補助金の概要、申請方法等はリンク先のHPをご確認下さい。

◆情報発信に関する情報

益田市 新型コロナウイルス感染防止啓発推進事業(応援チケット)取扱登録店募集

 益田市では、新型コロナウイルス感染症拡大の予防に向けて、感染防止対策に取り組む中小企業者の施設(小売業、飲食サービス業、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業、道路旅客運送業、療術業)を登録し、広く紹介するとともに、登録店で利用可能な応援チケットを配布する事業を実施します。
  登録期日は、9月末までですが、9月4日までに申込のあった店舗は、配布予定のチラシに記載しま
すので、お早めに申し込み下さいますようご案内します。

 ・応援チケットは、額面1,000円

 ・登録店のみで使うことができますが、お釣りは出ません。

 ・応援チケット(1枚)は、紹介チラシとともに各家庭に配布します。

 ・利用期限は11月までです。

◎登録申込書に必要事項を記載し、益田商工会議所または美濃商工会(本所、匹見支所)へご提出下さい。

※詳しくはこちらをご覧ください。(登録申込書のダウンロードも可能です)

応援チケット取り扱い店舗一覧

しまね「新型コロナの予防に取り組むお店」紹介事業
コロナに負けない!益田の飲食店「テイクアウト対応店」のご紹介!
WEB活用による食品情報発信(しまねブランド推進課)

 新型コロナウィルスの影響により、余剰在庫や賞味期限が迫った商品在庫に困っている食料品・飲料製造事業者を対象としてWEBを活用した消費者向け情報発信の取り組みとして以下の2つのコンテンツを提案。

 ●「緊急在庫処分SOSしまね」

 ●「SPADコロナ支援 インフルエンサープロモーション」

 利用の申し込みはSOSしまね内の申込ページよりお願いします。

ビジネスモール「BM SOSモール」
 新型コロナウィルス感染症の影響を受けている中小企業の販路開拓支援のために「BM SOSモール」が期間限定で開設されています。
【SOS〈売りたい〉】
 新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント中止、休校、来店客数の減少によって生じた、企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援を目的に、在庫処分にお困りの企業・店舗の情報を掲載します。
【SOS〈買いたい〉】
 新型コロナウイルスの影響を受け、資材調達に苦慮する企業を支援するため「ザ・商談モール」のシステムを利用し、広く提案を募集します。

 ※ご利用にはビジネスモールのユーザー登録(無料)が必要です。

◆飲食券等に関する情報

しまねプレミアム飲食券の取扱店募集について募集期間6/15~9/30まで】
 島根県では、新型コロナウィルスの影響を受けた飲食店を支援するため、県民の皆様が県内の飲食店で使える「プレミアム飲食券」を販売予定です。

※事業概要や申請方法については島根県ブランド推進課HPをご確認下さい。

〈お問合せ先〉
●しまねブランド推進課 担当:川上、内藤、三島、吉田
☎0852ー22ー6398
 0852ー22ー5284
※受付時間(平日)8:30~17:00まで
FAX:0852ー22ー6859
mail:shokusan@pref.shimane.lg.jp
しまねプレミアム宿泊券の対象施設募集について【募集期間6/15~11/30まで】

 島根県では新型コロナウイルスにより影響を受けている県内宿泊施設を応援する為、県民の皆様が県内の宿泊施設で使える「しまねプレミアム宿泊券」の対象施設を募集しています。

※事業概要や申請方法については島根県観光振興課HPをご確認下さい。

〈お問合せ先〉
●観光振興課 担当:原、錦織、青木
☎0852-22-5619 ※受付時間(平日)8:30~17:15まで
FAX:0852-22-5580
mail:p-shukuhaku@pref.shimane.lg.jp

◆サプライチェーンに関する情報

海外サプライチェーン多元化等支援事業    
 日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向け た設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。
〈お問合せ先〉
●経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課 ☎03-3501-6759(直通)
 【受付時間:10:00~12:00/13:00~17:00(土日祝日除く)】

3.経営環境の整備

○経営相談窓⼝の開設
 中⼩団体、⽀援機関、政府系⾦融機関等1,050拠点に窓⼝を設置し、経営相談に対応。
 〈お問合せ先〉
 ●益田商工会議所 中小企業振興部経営相談課  ☎0856-22-0088
 ●中国財務局 専用金融相談ダイヤル 0120990028 FAX:082-223-0479
   9:00~12:0013:00~17:00(土曜日・日曜日・祝日及び1229日~13日を除く)】 
 ●相談窓口一覧    
  
外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口(観光庁)    
株主総会に関するお問い合わせについて(経済産業省HP)

◆雇用等に関する情報

雇⽤調整助成⾦    
 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。

※島根県公式Youtubeチャンネル「しまねっこCH」に解説動画が公開されています。

【島根労働局職員による解説動画(4/21時点版)】 

 「雇用調整助成金ガイド ~雇用維持に努力される事業主の方々へ~」

【社会保険労務士による解説動画(4/27時点版)】

 「雇用調整助成金申請ガイド

全国社会保険労務士会連合会による動画解説掲載ページ

 雇用関係助成金等について、社労士が詳しく解説した動画がまとめられいます。

島根労働局 雇用調整助成金お問合せ先一覧  

雇用調整助成金を活用した教育訓練について(島根県立西部高等技術校より)
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
 新型コロナウィルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。 支給要件等の詳細につきましては厚生労働省HPをご確認下さい。

※島根県公式Youtubeチャンネル「しまねっこCH」に解説動画が公開されています。

 【社会保険労務士による解説動画(4/27時点版)】

 「小学校休業等対応助成金ガイド」

 「小学校休業等対応支援金ガイド」

〈お問合せ先〉
●学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター ☎0120-60-3999

 【受付時間:9:00~21:00】

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口(島根労働局) 

◆配慮要請に関する情報

下請取引配慮要請
 新型コロナウィルスによる影響を受ける事業者との取引で親事業者が柔軟な配慮を⾏うよう要請。
 
個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、業界団体を通じて要請。
  
官公需における配慮要請
 官公需の発注にあたり新型コロナウィルスの影響を受ける事業者に対し特段の配慮を行うよう要請。
  

◆事業継続力強化等に関する情報

経営資源引継ぎ・事業再編支援事業  
中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプ ライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不 在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。
〈お問合せ先〉
 ●中小企業庁 事業環境部 財務課 ☎03-3501-5803
感染症対策を含む中小企業強靭化対策事業   
●新型コロナウイルス感染症対策に特化した「BCP策定ガイドライン」、感染症対策を盛り込んだ「事業継続力強化策定の手引き」を公表。
●新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等へ備える為の「事業継続力強化計画」の策定を支援。

【新型コロナウィルス感染症への対応について】

 ○新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安

 ○新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けQ&A 

 ○「新型コロナウイルスを防ぐには」(厚生労働省)

 ○新型コロナウイルス感染症に関する情報について(益田市)

 〇新型コロナウイルス感染症対策に関する県内企業の取り組み事例(しまね産業振興財団HP)

 中小・小規模事業者の皆様向け通勤削減・人と人との接触削減のお願い

 <注>個人における感染予防策
・手洗い、うがい、アルコール消毒の励行
・咳エチケット(※)の徹底
※個人が咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って口や鼻を押さえること
・発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休む
・発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定・記録する
・「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている」「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある」
場合は、各都道府県設置の「
帰国者・接触者相談センター」に相談する

 ※最新情報については同省のポータルサイトもご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

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