新着情報

▶対象事業者
以下の全てに該当することが必要です。
①県内に主たる事務所又は事業所を有する事業者（個人事業主を含む。）であること、または、助成事業で対象とする製品等の生産活動の中心が県内に存ずること。
②中小企業基本法（※）第２条に規定する中小企業者に当てはまること。
※中業企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）についてはこちらをご参照ください
※但し、ソフトウェア業又は情報処理サービス業にあっては、資本金の額又は出資の総額が３億円以下又は従業員の数が３００人以下であること。
③製造業にあっては、飲食料品及び工芸品を製造する企業であること。
④県税を滞納していないこと。

▶補助対象事業
海外の事業者等と商取引を行うことを目的として行う以下の事業
※」今年度から「個別事業」と「連携事業」2種類の事業が対象となります。
＜個別事業：個社で実施する事業＞
①商談会・展示会等への参加
②テスト輸出
③販売促進活動
④輸出向け商品の開発
⑤その他海外販路拡大に係る事業活動の実施

＜連携事業：3社以上の連携体「食品輸出チーム」で共同で取り組む事業＞
①商談会・展示会等への参加
②テスト輸出
③販売促進活動
④輸出向け商品の開発
⑤研修会・勉強会等の開催
⑥その他海外販路拡大に係る事業活動の実施

※事業期間は採択から１年以内となります。

▶助成率及び助成限度額
個別事業：助成率：１／２　助成限度額：１，０００千円
連携事業：助成率：１／２　助成限度額：１，５００千円

▶審査について
事業申請者の方には、当財団が主催する審査委員会において、申請事業に関するプレゼンテーションを行っていただきます。その後審査委員会による審議を経て、申請事業の採否を決定いたします。

▶公募期間
平成30年4月6日（金）～　平成30年5月7日（月）

※詳しくはこちらをご覧ください。