新着情報

• 県では、県内中小企業者が行う事業承継を契機とした体制整備や新たな取組を支援する県独自の助成制度を設けています。

• この助成制度は、中小企業者の事業承継を契機とした経営体制の整備や新たな取組に要する経費の一部を助成することで、事業承継や事業承継後の後継者による経営基盤の確立を促し、地域経済の基盤を担う小規模事業者・中小企業者の事業維持に資することを目的に実施されます。

• 助成制度の利用に当たっては、別途行われる公募に申し込み、県の審査を受ける必要があります。

• 事業承継計画等の作成については、各商工団体の支援が受けられますので、まず、最寄りの商工団体へご相談ください。

　次の共通要件のいずれにも該当し、かつ、申請する事業類型に応じた個別要件（（２）の１または２）のいずれにも該当する中小企業者の方が対象となります。
（１）共通要件
ア．みなし大企業でないこと。
イ．島根県税の滞納がないこと。
ウ．応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。
エ．公序良俗に問題のある事業又は公益な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。
オ．助成事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。
カ．実施機関による支援体制が整っていること。
（２）個別要件
１．公募開始日から10年後までの間に事業承継を行う予定の者であること。
２．公募開始日の２年前から10年後までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者であること。
３．事業承継推進員の確認を受けた事業承継計画を有すること。
４．本事業応募の後に事業承継を行う予定の者にあっては、事業承継推進員の確認を受けた事業承継計画を有すること。
５．承継元もしくは承継先が未定であること。
６．第三者承継促進事業を申請する場合は、島根県事業引継ぎ支援センターで登録されている民間支援機関の支援を受けること。

 対象事業、対象経費、助成率、助成限度額