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2016.12.02
年末にかけての経営力向上計画の申請について
年末にかけての経営力向上計画の申請について
中小企業庁から、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の年末にかけての申請に関し、以下のとおり案内が出ております。
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（中小企業庁からの案内） 固定資産税の賦課期日が毎年１月であることから、年末にかけて、経営力向上計画の申請が急増することが見込まれます。 年内に経営力向上計画の認定を受けたい場合には、極力早期に申請をお願いします。特に、12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性がありますので、十分にご注意ください。 また、記載漏れや内容不備がある場合には、認定までに時間がかかりますので、申請書提出前に入念にご確認をお願いします。 |
詳しく中小企業庁のホームページをご覧ください。
◆経営力向上計画の認定・固定資産税減免にかかるスケジュールについて（重要）
H28年12月31日までに取得した設備（H29年１月１日時点に所有する資産として申告）で、H28年12月31日までに認定を受けた場合は、H29～31年度の３年間固定資産税が軽減されますが、H28年12月31日までに取得した設備（H29年１月１日時点に所有する資産として申告）で、H28年12月31日までに認定を取れなかった場合は、固定資産税の軽減はH30～31年度の２年間となります（固定資産税の賦課期日は毎年１月１日となるため、機械装置が事業の用に供することができる状態になった後、年末までに認定が受けられない場合の減税期間は２年間）。
詳しくはこちらをご覧ください。
