＜特に下記のような場合にご利用いただけます＞
◆海外子会社設立を目指し、具体的計画づくりのための「現地調査」を行いたい
◆海外への販路開拓のため、現地で開催される専門展示会に出展して、製品のPR、商談を行いたい
◆海外ビジネス展開に向けて、人材紹介会社を経由して、英語人材を雇用したい
◆現地子会社の製造技術アップのため、現地人材の技術指導を実施したい

▶対象事業

以下の４種の事業について、必要経費の一部を助成いたします。
※個別の事業それぞれで申請していただく必要があります。
※複数の事業について、同時に申請することが可能です。
※対象事業それぞれに予算枠を設けているため、予算上限額に達した事業は期間中であっても公募を終了する可能性があります。

  事業名 内容
1 海外進出計画策定事業 海外子会社の設立に係る計画の策定や、海外子会社設立手続きを行う事業です
2 海外販路開拓事業

海外の事業者と商取引を行うために実施する次の事業です
（１）商談会・展示会への出展
（２）テスト輸出
（３）販売促進活動
（４）輸出向け商品の開発
（５）その他海外販路拡大に係る事業活動の実施
3 グローバル人材確保事業 海外展開のための人材確保のため、有料職業紹介事業者に人材の紹介を依頼する事業です
4 海外拠点ローカル技術者育成事業 海外子会社で雇用した（又は海外子会社設立準備段階で親会社が雇用した）現地中核技術者の技術指導を実施する事業です

▶対象事業者

以下の全てに該当することが必要です。
（１）県内に事務所又は事業所を有し、助成事業で対象とする製品等の生産活動の中心が県内に存すること。
（２）資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社であること。
（３）製造業（ただし、飲食料品及び工芸品を製造するものを除く。）に属する事業を主たる事業として営む企業であること。
（４）県税を滞納していないこと。

▶助成率及び助成限度額

助成限度額は実施事業によりそれぞれ異なります。

  事業名 助成率 助成限度額
1 海外進出計画策定事業 1/2 3,000千円
2 海外販路開拓事業 1/2 1,000千円
3 グローバル人材確保事業 1/2 1,500千円
4 海外拠点ローカル技術者育成事業 1/2 1,000千円

▶公募期間（随時募集）

 平成２９年７月５日（水）　～　平成２９年１２月８日（金）

　　※但し、公募期間中の毎偶数月(８月、１０月、１２月）に審査委員会を開催し、申請事業の採否を決定いたします。
　　※申請提出書類は審査委員会開催月の提出締切日（下記参照）までにご提出いただく必要があります。

 提出締切日:平成２９年８月１０日（木）,１０月１０日（火）,１２月８日（金）

▶申請について

当事業への申請をお考えの事業者さまは、必ず事前に当ページ下部の問合せ先へお問い合わせください。また、下記に掲載の「助成金交付要綱」の内容を必ずご確認いただき、指定の様式に必要事項を記載の上、申請してください。

申請書の提出にあたっては、下記の書類を必ず添付してください。
・直近2期分の決算報告書（「海外進出計画策定事業」又は「海外拠点ローカル技術者育成事業」を実施される場合は付属明細書も併せて添付してください。）
・県税の滞納が無いことの証明書
・企業の概要が分かる資料（企業パンフレットなど）
※その他、必要に応じて、追加の資料提出をお願いする場合がございますので、ご了承ください。

 ▶審査について

事業申請者の方には、当財団が主催する審査委員会において、プレゼンテーションを行っていただきます。
その後審査委員会による審議を経て、申請事業の採否を決定いたします。

※審査委員会は８月、１０月、１２月下旬頃それぞれ開催予定です。詳細日時は申請書類提出後、別途ご案内いたします。
※申請提出書類は審査委員会開催月の提出締切日（上記「公募期間」の項参照）までにご提出いただく必要があります。

※審査を経て事業が採択となった場合、当財団ホームページにおいて社名及び申請事業名を掲載させていただきますので予めご了承ください。

▶要綱・様式等詳しくはこちらをご覧ください。