新 着 情 報

2019.02.08

「軽減税率対策補助金(レジ補助金)」の補助対象の拡大等について(ご案内)

 1.制度拡充の概要

(1)補助対象の拡大(※2019年1月1日以降の導入・改修分が対象)

拡大前

拡大後

A型:複数税率対応レジ等の導入等

B型:受発注システムの改修等

A型、B型に加え、

C型:区分記載請求書等への対応

A型:

①レジ等の本体、対応するソフト

②レジ付属機器(レシートプリンタ等)

③設置に要する経費(商品マスタ設定費等)

B型:

①電子的な受発注システム等の改修

②パッケージ製品・サービスの導入に要する経費 等

A型:

①②③に加え、④券売機、⑤レジ設置時とは別に行う商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用

B型:

①に「区分記載請求書等保存方式に対応する請求書管理機能の改修」を含む

C型

①区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費

②パッケージ製品の導入に要する経費

③対応する事務処理機器の導入経費

 

(2)補助率の引上げ

引上げ前

引上げ後

2/3以内

※3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は3/4以内

3/4以内

※3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は4/5以内

(注)タブレット、PC、スマートフォン等の汎用端末の補助率は、1/2のまま

 

(3)補助対象事業者

旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取り扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行う。

 

2.制度拡充の時期

 上記1.(2)(3)については、2019年1月1日以降に申請されたものから適用。制度拡充後の公募要領、その他具体的な手続等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページ(http://kzt-hojo.jp/)で公表する。

 

<ご参考>

軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います(中小企業庁ホームページ)

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm

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