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平成31年度「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。
　経済産業省では、ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の登録要領（「加盟店登録要領」）、及び、仮登録決済事業者のリスト等（「仮登録決済事業者リスト」、「加盟店向け決済サービスのリスト（4月12日（金曜日）時点）」等）を公表しました。

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