新 着 情 報

2019.05.07

島根県事業承継新事業活動支援助成金の公募について(ご案内)

 ●県では、県内中小企業者が行う事業承継を契機とした体制整備や新たな取り組みを支援する県独自の助成制度を設けています。

●この助成制度は、中小企業者の事業承継を契機とした経営体制の整備や新たな取り組みに要する経費の一部を助成することで、事業承継や事業承継後の後継者による経営基盤の確立を促し、地域経済の基盤を担う小規模事業者・中小企業者の事業維持に資することを目的に実施されます。

●助成制度の利用に当たっては、別途行われる公募に申し込み、県の審査を受ける必要があります。

●事業承継計画等の作成については、当所が支援いたしますので、まずはご相談ください。

〇対象者

 次の共通要件と島根県事業承継新事業活動等支援補助金一覧表の各事業区分の要件のいずれにも該当する中小企業者の方が対象となります。

 ●共通要件

 ・中小企業基本法第2条第1項に定義する者のいずれかであるもの。

 ・島根県内に主たる事業所又は工場を有するもの。

 ・みなし大企業でないこと。

 ・島根県税の滞納がないこと。

 ・応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会勢力との関係を有しないものであること。

 ・公序良俗に問題のある事業又は公益な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。

 ・補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。

 ・支援機関による支援体制が整っていること。

〇公募期間

事業区分 公募期間

・「事業承継実施事業」

・「人材育成事業」

・「第三者承継促進事業」

・「災害対応事業」

令和2年1月31日(金)まで随時受付(必着)

・「後続候補者が行う新商品・新役務開発、業務・施設等の

 改善による収益力向上事業」

・「後続候補者が行う販路開拓事業による収益力向上事業」

令和元年5月7日(火)~6月3日(月)まで(必着

事業区分・対象経費等・対象者・補助率・補助上限についてはこちらをご確認ください。

●実施要領・申請書類・様式ダウンロードなど詳しくは島根県県HPをご覧いただくか、当所までお問い合わせください。

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